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ガス主任技術者試験 受験対策本部Ⅴ
過去問です。(単位が古いです)

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問1 ガス工作物に関する記述で、正しいものは、以下のうちどれか。(平成6年度)
(1) ガス栓は、ガス工作物には該当しない。
(2) 内管はガス工作物であるが需要家の資産なので、その保安責任は需要家にある。
(3) ガス工作物はすべてガス事業者の資産であり、その保安責任もすべてガス事業者にある。
(4) 通商産業大臣は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めるときは、ガス事業者に対し、そのガス工作物の使用の一時停止を命ずることができる。
(5) ガス工作物の技術上の基準を定める省令(昭和45年通商産業省令第98号)に定められている技術上の基準は、ガス工作物を設置する際の基準であり、ガス工作物をこれに適合させるよう維持するための基準ではない。

問2 つぎの(1)~(5)のうち、ガス事業法施行規則に定める輸送導管にあたるものを一つ選びなさい。(すべての導管は、製造所または他の者からガスを輸送する導管ではないものとします)(平成6年度)
(1) 内径200mmでガスの圧力が19.9kg/c㎡の導管
(2) 内径300mmでガスの圧力が10kg/c㎡の導管
(3) 内径400mmでガスの圧力が9.9kg/c㎡の導管
(4) 内径500mmでガスの圧力が7kg/c㎡の導管
(5) 内径600mmでガスの圧力が5kg/c㎡の導管

問3 ガス事業法第27条の3の規定により、工事計画の事前届出が必要なガス工作物の工事として、正しいものはどれか。(平成6年度)
(1) 急傾斜地崩壊危険区域内での制限工事に該当する、最高使用圧力が250g/c㎡の導管の取替装置
(2) 最高使用圧力が高圧の導管の設置
(3) 供給所の、最高使用圧力が高圧の圧送機の設置
(4) 製造所のガス発生器の位置の変更
(5) 導管が地震で損壊した場合において、やむを得ない一時的な工事として行う導管の取替設置

問4 ガス事業法第27条の6に規定されている定期検査に関する記述で誤っているものは、以下のうちどれか。(平成6年度)
(1) ガスホルダー、排送機、圧送機であって、最高使用圧力が高圧のものにあっては、前回の定期検査の日から1年を経過した日の前後1月を超えない時期毎に定期検査を受けなければならない。
(2) 熱交換器、ボイラー、加熱炉にあっては、前回の定期検査の日から1年を経過した日の前後1月を超えない時期毎に定期検査を受けなければならない。
(3) 導管、整圧機であって、最高使用圧力が高圧のものにあって、前回の定期検査の日から1年を経過した日の前後1月を超えない時期毎に定期検査を受けなければならない。
(4) 熱量調整装置に属する容器であって、最高使用圧力が高圧のものにあっては、前回の定期検査の日から1年を経過した日の前後1月を超えない時期毎に定期検査を受けなければならない。
(5) 冷凍設備にあっては、前回の定期検査の日から3年を経過した日の前後1月を超えない時期毎に定期検査を受けなければならない。

問5 ガス事業法施行規則第88条の規定により、ガス事業者が事故の発生を知ってから48時間以内に、速報によって報告しなければならない事故でないのは次のうちどれか。(平成6年度)
(1) ガス工作物の損傷または操作による死亡事故
(2) 消費機器の使用に伴う中毒事故
(3) 供給支障戸数500戸以上の供給支障事故、あるいは製造支障時間24時間以上の製造支障事故
(4) ガス工作物からのガス漏えいによる爆発または火災事故
(5) 最高使用圧力が低圧の主要なガス工作物の損壊事故

問6 ガス工作物の技術上の基準の細目を定める告示の安全弁に関する次の記述のうち誤っているのはどれか。(平成6年度)
(1) 特定ガス発生設備以外に安全弁を設置する場合、その弁軸は垂直とすること。
(2) 最高使用圧力以下の圧力で自動的にガスの流入を停止する装置を有するガス工作物に安全弁を2個設置する場合、安全弁の吹出し圧力は2つとも当該箇所の最高使用圧力の1.03倍以下でよい。
(3) 液化ガスを通ずるガス工作物に設置する安全弁の吹出し量の決定圧力は、最高使用圧力の1.1倍以下でなければならない。
(4) 最高使用圧力以下の圧力で自動的にガスの流入を停止する装置を有するガスホルダーに安全弁を2個設置する場合、安全弁の吹出し圧力は2つとも最高使用圧力の1.07倍以下の圧力とすることができる。
(5) ガスホルダーに安全弁を2個設置する場合、それぞれの吹出し容量はともにガスホルダーの最高使用圧力において、送入されるガスの最大量以上であること。

問7 ガスの滞留防止に関する次の記述の正しいものはどれか。(平成6年度)
(1) 供給所内のガスの圧送機の室には、ガスの滞留防止に関する規定は適用されない。
(2) 製造所に設置する液化ガス用ポンプの周辺には、当該ポンプから漏洩するガスが滞留するおそれのある場所がなくとも、当該ポンプから漏洩するガスを検知、警報する設備が必要である。
(3) 製造所にガス圧縮機を設置する場合、当該ガス圧縮機から8m以内に、当該ガス圧縮機から漏洩するガスを検知、警報する設備が必要である。
(4) 製造所に設置するガス発生設備の周辺に着火源がない場合には、当該ガス工作物から漏洩するガスが滞留するおそれがある場所にも、当該ガスの漏洩を検知・警報する設備は不要である。
(5) 製造所に設置する液化ガス用ポンプから漏洩するガスが滞留するおそれがある場所には、当該ガスの漏洩を検知、警報する設備が必要である。

問8 ガス事業法第27条の6により、一般ガス事業者が定期検査を受けなければならないガス工作物に該当しないものは、以下のうちどれか。(平成6年度)
(1) 最高使用圧力が高圧のガス精製設備
(2) 最高使用圧力が中圧のガスホルダー
(3) 冷凍設備
(4) 最高使用圧力が高圧のガス圧縮機
(5) 最高使用圧力が高圧の導管

問9 ガス工作物の技術上の基準を定める省令における、最高使用圧力が、高圧または中圧のガスホルダーに関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。(平成6年度)
A. ガスホルダーに取り付けた送り出し配管には、当該ガスホルダーと当該配管の接続部附近にガスしゃ断装置を設けなければならない。
B. 特定事業所以外の事業所に設置するガスホルダーに設置する配管であって、ガスを受け入れるためのみに用いられる配管にあっては、緊急ガスしゃ断装置にかえて逆止弁を使用できる。
C. 特定事業所のガスホルダーに取り付けた送り出し配管には、ガスホルダーの外面から10m以上離れた位置から操作できる緊急ガスしゃ断装置を設けなければならない。
D. 特定事業所のガスホルダーに取り付けた送り出し配管では、緊急ガスしゃ断装置をガスホルダーと伸縮吸収装置の間に設置しさらに、しゃ断装置をガスホルダーと当該配管の接続部附近に設置しなければならない。
【解答欄】
(1)A・B  (2)A・C  (3)C・D  (4)B・D  (5)B・C

問10 ガス事業法第29条にガスの成分の検査義務が定められているがその方法として正しいものは、次のうちどれか。(平成6年度)
(1) ガスの硫黄全量、硫化水素及びアンモニアについて、毎週1回検査する。
(2) ガスの硫黄全量、硫化水素及びアンモニアについて、毎月1回検査する。
(3) ガスの硫黄全量、一酸化炭素及びアンモニアについて、毎週1回検査する。
(4) ガスの硫黄全量、一酸化炭素及びアンモニアについて、毎月1回検査する。
(5) ガスの硫化水素、一酸化炭素及びアンモニアについて、毎週1回検査する。

問11 ガス工作物の技術上の基準を定める省令及びガス工作物の技術上の細目を定める告示の記述のうち、共同溝に設置され共同溝壁を貫通する導管の貫通部及びその付近の損傷防止装置について[ ]にあてはまる言葉の正しい組合せはどれか。(平成6年度)

共同溝壁を貫通する導管の貫通部及びその付近には、導管の損傷を防止するための措置の一つとして貫通部には、導管外径に[ (イ) ]㎝を加えた径または導管外径の[ (ロ) ]倍の径のいずれか小なる径以上のスリーブを設け、スリーブと導管との間に加硫ゴム等を充填するのか、または共同溝の内外において導管に作用する応力が相互に伝達しないような措置を講ずるほか、地盤の不等沈下の影響を軽減する措置を講じること。

イ  ロ
(1) 10 1.0
(2) 8 1.0
(3) 7 1.2
(4) 5 1.2
(5) 2 1.5

問12 腐食のおそれがある導管に対して告示で定める腐食を防止するための措置について記述したものですが誤っているものはどれですか。(平成6年度)
(1) 土中における自然電位が著しく異なる材料で作られた導管相互の土中における接合部は、塗覆装又はこれと同等以上の措置を講じること。
(2) 酸性の強い土壌その他腐食性の強い土壌中に埋設される部分は、塗覆装又はこれと同等以上の措置を講じること。
(3) 床下の多湿部及び屋内の水の影響を受けるおそれがある場所の露出部分は、塗覆装又はこれと同等以上の措置を講じること。
(4) 鉄骨造り建物、鉄筋コンクリート造り建物又は鉄骨鉄筋コンクリート造り建物に引き込まれる箇所と土中からの立上り部分との間の部分(当該建物内に直接土中から引き込まれる場合には、当該建物の内側の当該建物に引き込まれる箇所の直近部分)にはガス遮断設備を設置すること。ただし、ガスの供給に係る建物又は整圧器及びその附属装置を設置する専用の建物に引き込まれる導管が当該建物と電気的に接触しないように確実に設置されている場合はこの限りでない。
(5) 電気的腐食のおそれがある部分には、当該電気的腐食を防止するための措置を講じること。



問13 ガス工作物の技術上の基準を定める省令及びガス工作物の技術上の細目を定める告示に基づき、最高使用圧力が低圧であって、被試験部分の容積が30立方メートルの導管の気密試験をチャンバー型圧力計により判定する場合、気密保持時間を少なくとも何分間保持しなければならないか。正しいものを次のうちから選べ。(平成6年度)
【解答欄】

  (1)2分   (2)5分   (3)10分   (4)15分   (5)24分


問14 ガス工作物の技術上の基準を定める省令及びガス工作物の技術上の基準の細目を定める告示に基づき、道路に埋設されている導管からガス栓までに設置されている導管の漏洩検査を省略できる、漏洩検知装置の設置について記述したものであるが、誤っているものはどれか。(平成6年度)
(1) 漏洩検知装置を設置した箇所からガス栓までの部分におけるガスの圧力の変化により、漏洩を有効に検知し警報できること。
(2) 無通電状態により検知機能が維持できなくなったことを、外部から容易に確認できること。
(3) ガスの供給を自動的に遮断するものにあっては、作動状況の確認が容易にできること。
(4) 屋内に設置しなければならない。
(5) 操作及び点検が容易にできるよう設置されていること。


問15 ガス工作物の技術上の基準を定める省令に基づき、ガス事業者の掘削により周囲が露出することとなった導管の防護について記述したものであるが、[ ]にあてはまる数字の組合せのうち正しいものはどれか。(平成6年度)
露出している部分の長さが[ (ア) ]を超える場合にあっては、当該部分について温度の変化による導管の長さの変化を吸収し、又は分散する措置を講じること。露出している部分がガスの供給の用に供されている場合にあっては、導管の露出している部分の曲がり角度が[ (イ) ]を超える曲管部、分岐部又は管端部には導管を固定する措置を講じること。

(1) (ア)50m  (イ)30度
(2) (ア)50m  (イ)45度
(3) (ア)50m  (イ)60度
(4) (ア)100m (イ)30度
(5) (ア)100m (イ)45度


問16 消費機器の技術上の基準についての記述のうち、誤っているものはどれか。(平成6年度)
(1) ガスふろがま(屋内に設置されているものに限り、密閉式を除く)には、原則として、当該ふろがまに接続して排気筒を設けられていること。
(2) 自然排気式のガスふろがまの排気筒の先端は、屋外に出ていること。
(3) 密閉式のガスふろがまの給排気部の先端は、屋外に出ていないこと。
(4) 強制排気式のガス湯沸器の排気筒は、凝縮水等がたまりにくい構造であること。
(5) 密閉式のガス湯沸器の給排気部は、十分な耐食性を有するものであること。

問17 ガス用品の定義に関する次の記述のうち、[ ]の中のイからニにあてはまる語群として正しいものはどれか。(ただし、語群は順序不同)(平成6年度)
「ガス用品」とは、主として[ (イ) ]がガスをロする場合に用いられる機械、[ (ハ) ]又は[ (ニ) ]であって、政令で定めるものをいう。

(1) 使用、一般消費者等、材料、機器
(2) 機器、消費、材料、一般消費者
(3) 一般消費者、装置、消費、付属装置
(4) 材料、消費、一般消費者等、器具
(5) 器具、付属装置、一般消費者、消費


問18 次の文はガス事業法第40条の2第4項の条文です。(イ)~(ニ)に記入する字句として正しい組合せは次のうちどれか。(平成6年度)
ガス事業者は、その供給するガスによる[ (イ) ]が発生し、又は[ (ロ) ]するおそれがある場合において、その供給するガスの[ (ハ) ]からその事実を通知され、これに対する措置をとることを求められたときは、すみやかにその措置をとらなければならない。 [ (ニ) ]その事実を知ったときも、同様とする。

(1) (イ)ガス漏れ (ロ)発生 (ハ)使用者  (ニ)自ら
(2) (イ)ガス漏れ (ロ)継続 (ハ)工事会社 (ニ)事前に
(3) (イ)災害   (ロ)発生 (ハ)使用者  (ニ)自ら
(4) (イ)災害   (ロ)継続 (ハ)使用者  (ニ)事前に
(5) (イ)災害   (ロ)発生 (ハ)工事会社 (ニ)自ら


問19 ガス事業者が行う消費機器の調査及び通知に関する記述のうち、誤っているものはどれか。(平成6年度)
(1) ガス事業者はその供給するガスに係る消費機器が通商産業省令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査しなければならない。
(2) (1)の調査に関して、その消費機器を設置し、又は使用する場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。
(3) 調査の結果その消費機器が技術上の基準に適合しないと認めたときは、適合するためにとるべき措置をその所有者又は占有者に通知しなければならない。
(4) (3)の記述に関して、その措置をとらなかった場合に生ずべき結果までは通知する必要はない。
(5) これらの調査及び通知に関して備える帳簿は、3年間保存するものとする。


問20 消費機器の使用に伴い死亡又は中毒事故が発生したとき、ガス事業者には速報及び詳報による報告が義務付けられているが、これに関する記述のうち、[ ]の中の(イ)及び(ロ)にあてはまる数値の組合せとして正しいものは次のうちどれか。(平成6年度)
速報にあっては事故の発生の知った時から[ (イ) ]時間以内、詳報にあっては事故の発生を知った日から起算して[ (ロ) ]日以内に、それぞれ当該事故に係わる消費機器の設置の場所を管轄する通商産業局長あて報告しなければならない。

(1) イ=24 ロ=20
(2) イ=48 ロ=30
(3) イ=24 ロ=10
(4) イ=24 ロ=30
(5) イ=48 ロ=20

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【解答】
問1 法2条、法28条
問2 規則3条
問3 法27条の2、法27条の3、規則27条、規則30条
問4 法27条の6、規則37条、規則38条
問5 規則88条
問6 技告示17条
問7 技省令9条
問8 法27条の6、規則37条
問9 技省令39条、技省令40条の2
問10 法29条、施行令2条
問11 技省令76条、技告示88条
問12 技省令70条、技告示86条の2
問13 技省令12条、技告示5条
問14 技省令73条、技告示87条
問15 技省令77条
問16 規則85条
問17 法39条の2
問18 法40条の2
問19 法40条の2、規則83条、規則86条
問20 法46条

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